八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
市では、国が定める女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づき、平成28年３月に広域事務組合を含む計画として、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定するとともに、令和３年３月には、令和７年度までを計画期間とする新たな計画を策定し、女性職員の活躍を推進しております。
市では、国が定める女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づき、平成28年３月に広域事務組合を含む計画として、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定するとともに、令和３年３月には、令和７年度までを計画期間とする新たな計画を策定し、女性職員の活躍を推進しております。
また、八戸農業協同組合等の農業団体、福祉団体、八戸公共職業安定所や県等の行政機関、教育機関を会員とする三八地域障害者農業就労促進ネットワークでは、障がい者と農業者とのマッチングや農業体験を通じた交流会、イベント出店によるＰＲ活動等を実施しております。
当市におきましては、ＳＮＳ相談や様々な相談先をまとめた、こころの相談窓口一覧を作成し、庁内関係課や医療機関、学校、公共職業安定所等、市民に身近な場所で配布するなど、各種相談事業について周知しております。
また、基本方針の(3)販路拡大の促進を図ることでは、ポートセールス事業や海外販路拡大事業といった５件、続く基本方針の(4)人材の確保及び育成を支援することでは、無料職業紹介事業、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業をはじめ15件を取り上げております。
１項１目社会福祉総務費は、各種委員報酬及び職員の人件費のほか、７節の民生委員報償費、次の128ページに参りまして、12節の福祉バス運営委託料、18節の福祉灯油購入費助成金、社会福祉協議会事業補助金、19節の高等職業訓練促進等助成金、22節の令和２年度分の国庫補助金確定に伴う返還金が主なものでございます。
１つ目の雇用・就業の促進につきましては、雇用・就業機会の拡大や職業能力の開発・向上、地元定着・人材還流を促進するため、各種事業に取り組んでおります。
最新の令和３年10月現在の公表では、市内に限定した数値は公表されておりませんが、十和田市を含む三沢公共職業安定所管内における外国人労働者の総数は551人であり、産業別労働者数としましては、農業、林業が139人、建設業が38人、製造業が135人、卸売業、小売業が101人、宿泊業、飲食サービス業が44人、教育、学習支援業が７人、医療、福祉が17人、サービス業が15人、公務が33人となっております。
改正の理由でございますが、職業安定法の一部改正に伴い規定の整理をするため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したことから御報告するものでございます。
◆伊藤 委員 これは何回か一般質問でも、エッセンシャルワーカーというのは患者さんとじかに触れる機会が多い、特に医療従事者の方々、また保育等、10歳以下の方とか10代の方々という教育の場所で子どもに接する職業の方、そういった方々にはやはりこのクラスターの発生状況を見ても４回目の接種というのはやっていただきたい。
市では、独り親世帯の子育て環境の整備として、父または母及び18歳までの医療費の負担を軽減するひとり親家庭等医療費給付事業、生活安定と自立促進を目的とした児童扶養手当、所得の増加を目的に資格取得を支援する自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金事業を実施しております。
中国政府が職業訓練センターという名の強制収容所を大量に造り、そこでは思想教育や拷問、強制避妊や臓器移植等が行われており、民族抹殺、いわゆるジェノサイドによって既に300万人もの人々が虐殺されているという衝撃の事実。 さらに、中国の核実験場がウイグルにあり、19万人もの人々が爆死しているということ。
その主な取組を申し上げますと、政策、方針決定に女性の意見を反映する機会の提供や女性の意欲と能力を高めるための講座の開催、職業相談などのキャリアアップ支援のほか、雇用における男女の機会均等に関する法令や女性活躍に積極的な企業に対する認証制度の周知、男性の家事・育児への参画を促すイベントなどを実施することとしており、これらの取組を通じて男女格差の解消が図られていくものと考えております。
３目職業訓練センター費は、12節の指定管理料などでございます。 第５款労働費の説明は以上でございます。 ○中村 副委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 ナンバー65、地元企業人材確保支援事業等委託料について、何点か質問をしてまいります。 最初に２点質問いたしますが、これは八戸市独自の事業ということでよろしいでしょうか。
１項１目社会福祉総務費は、各種委員報酬並びに職員の人件費のほか、７節の民生委員報償費、次の66ページに参りまして、12節の福祉バス運営委託料、18節の社会福祉協議会事業補助金、19節の高等職業訓練促進等助成金、次の67ページに参りまして、22節の母子父子寡婦福祉資金貸付事業に係る県への譲渡債権償還金が主なものでございます。
まず、国や地方公共団体等は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性活躍に関する数値目標や取組内容を定めた特定事業主行動計画を策定することとされております。
さらには、女性活躍推進法第６条第２項に規定される当該区域内の女性の職業生活における活躍について、八戸市推進計画としても位置づけております。 次に、３、計画の期間でございます。計画原案では、５ページを御覧ください。 計画期間としましては、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５か年としております。
121ページを御覧いただきまして、広域的体験学習支援事業では、支援対象をこれまでの小学生に加え、新たに中学２年生の職業体験を追加するものでございます。 次の氷都八戸パワーアッププロジェクトでは、これまでの小学生対象のスピードスケート教室に加え、新たにフィギュアスケート教室を実施するものでございます。
次に、人材育成や職業訓練に対する支援についてお答え申し上げます。 人材育成や職業訓練に関する取組といたしまして、国では、労働者に対して教育訓練給付制度やキャリアコンサルティングなどを実施しているほか、事業主に対して人材開発支援助成金制度や生産性向上支援訓練などを実施しております。
また、市独自の取組といたしましては、介護職に対するイメージアップを図り、将来の職業選択の一つとしてもらえるよう、令和２年度に市内の介護保険事業所、教育機関、介護系の学生から成るワーキンググループによりＰＲ冊子を作成し、市内の全中学生、高校生に配付いたしました。
健康で文化的な生活や職業、居住の自由など基本的人権は交通の自由がなければ実体を持たないものです。自動車運送事業は市民のライフラインです。ライフラインを維持するために、全庁を挙げて取り組むことはもちろんですが、市として政府に対して財政支援措置を講じるよう意見を上げてください。 次に、市民病院事業会計ですが、市内で新型コロナの陽性者が確認されたのは昨年３月でした。